ご利用の流れ

商談成立後は、不動産売買における各種書類の収集や手続きを行います。

中古不動産売買における
各手続きと依頼先

不動産売買では、自分で行える手続きと専門家へ依頼する手続きがあります。
各手続をどちらの専門家へ依頼することができるのかを以下にまとめましたので、手続きを行う際の参考にされてください。

1. 1．不動産売買契約書の作成

   依頼先

   • 売主
   • 宅建業者（不動産）
   • 行政書士

   不動産売買譲渡の契約におきましては、民法によれば、売主・買主の意思の合致がある場合、口頭による合意だけでも成立します。
   ですが一般的には、売買におけるトラブルを回避するためにも、不動産売買における合意や取り決めを書面（不動産売買契約書）にして契約をします。

   不動産売買契約書の作成については、売主ご本人が作成することも可能ですが、より安心した取引を行うために資格を有した専門の先生にご相談されることをおすすめ致します。

   ゴダイ空き家ソリューションズは不動産仲介サービスではございませんので、こちらのご相談は受付できかねます。予めご了承ください。（ご希望の方には地元不動産をご案内できる場合がございます。）

   ※不動産売買契約書を作成し仲介業者として記名押印可能な有資格者は、宅地建物取引士のみです。

2. 2．重要事項説明書の交付

   依頼先

   • 宅建業者（不動産）

   ※個人間売買の場合は交付無し

   重要事項説明は、宅地建物取引士が売買契約の成立までの間に買主に対して行います。
   売買契約の意思決定をするにあたり重要な内容を説明し、書面にした重要事項説明書を交付します。

3. ３．権利関係の調査

   依頼先

   • 売主
   • 買主
   • 宅建業者（不動産）

   取引きを行う不動産にどのような権利が設定されているのかを確認しておくことは、とても重要です。

   土地・建物の所有者については、法務局で発行される登記事項証明書で確認することができます。
   登記事項証明書は誰でも取得可能です。

4. ４．所有権移転登記申請の手続き

   依頼先

   • 売主
   • 買主
   • 司法書士

   不動産売買により、所有者が変わった場合は法務局で所有者移転の登記申請を行います。
   物件の権利を移す際は、司法書士に委任するのが一般的です。
   ご本人が法務局へ足を運び手続きをすることも可能ですが、手続きの内容や状況によりご本人での手続きが難しい場合もあります。
   限られた時間の中で不動産売買を行う場合は、司法書士に依頼することをおすすめ致します。

5. 5．お引渡し

   権利関係の移動が完了した後、買主様に鍵などをお渡ししして、お引渡し完了です。

6. 6．税務関係の手続き

   依頼先

   • 売主
   • 税理士

   不動産の売却により「売却益」が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として所得税の対象となり、確定申告をする必要があります。
   売却代金から、取得費や諸経費などを差し引いて売却益が出なかった場合や損失がある場合は確定申告の必要はありません。

   確定申告は、税務署に行かなくても、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使って自宅から自分で申告することができます。
   これまでに確定申告をしたことがなく不安な方や、書類を揃える時間を作れない方などは税理士に依頼することもできます。

   項目	本人 （売主）	本人 （買主）	司法書士	行政書士	税理士	宅地建物 取引業者
   売買契約書の作成	△※1	✕	✕	△※2	✕	○
   重要事項説明書の交付 （個人間取引なら不要）	✕	✕	✕	✕	✕	○
   権利関係の調査	○	○	○	○	△※3	△※3
   登記申請手続き	△※4	△※4	○	✕	✕	✕
   税務関係の手続き	○	✕	✕	✕	○	✕

   • ※1 個人間で契約書の作成は可能ですが、仲介業者の介入がないため契約後にトラブルが発生した場合すべて当事者である売主と買主の自己責任となります。
   • ※2 契約にまつわる各種書類の作成のみ可能。仲介する資格は有しません。
   • ※3 法務局から登記簿謄本の取得は可能。一般的には戸籍謄本の取得は行いません。
   • ※4 個人間でも手続き可能。状況によっては専門的な知識が要求されるため、専門家へ依頼するのが一般的です。