空き家を売りたいなぁ→ゴダイ空き家ソリューションズに物件を掲載!→買い手が見つかった!

ゴダイ空き家ソリューションズは、”整理のゴダイの遺品整理サービス”または”かごしま長持ち住宅ぷらすの住宅診断サービス”をご利用いただいたお客様が利用できる情報発信サイトです。
家主さんからの物件掲載依頼をもとに、サイトに掲載し、空き家を買いたい人に情報をお届けする、マッチングサービスです。
そのため、売主と買主間における商談までの交渉および商談成立後の売買・受け渡しまで、必要に応じて専門家を交えながら、双方が中心となって進めていただきます。

困ったらプロに相談しよう!
売買や手続きに関するプロも。

物件の掲載依頼から商談 まで

  1. 掲載依頼
  2. 物件掲載
  3. 購入希望者の問い合わせ先着、もしくは入札期間を経て 交渉の優先順位の決定
  4. 商談開始
  1. 掲載依頼

    “整理のゴダイの遺品整理サービス”または”かごしま長持ち住宅ぷらすの住宅診断サービス”をご利用後に、掲載希望とお伝えください。 掲載に必要な間取りや物件情報をお伺いします。 記事作成のために必要な写真は弊社にて撮影いたします。

    物件掲載のポイント

    • 間取りと物件情報は可能な限り詳細に教えてください。
      〈掲載のオプションサービスのご利用でより大きな反響が期待できます〉
    • 建物の状態を中立な立場で明示する住宅診断サービス(55,000円税込)
    • YouTubeなどで配信する動画の撮影・配信サービス(55,000円税込)
    より大きな反響を得るために
    ご協力お願いします!
  2. 物件掲載

    ゴダイ空き家ソリューションズにて、購入希望者に訴求するための記事をサイト掲載用にまとめます。掲載内容を売主の方にも実際に見て確認いただきながら、仕上げていきます。

  3. 購入希望者の問い合わせ

    掲載物件への購入希望や、購入のための質問等を問い合わせフォームより送信できます。
    お問い合わせへの返信は(仮)民間版空き家バンクから行います。
    できるだけ正確な返信を行うために、お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
    メールもしくはLINEにてお問い合わせをいただいた後に、売主や現状を確認してから返信いたします。

  4. 商談

    売主から購入希望者に連絡していただき、商談を進めていただきます。
    売主より、お問い合わせがあった全ての購入希望者に連絡があるわけではございませんので、あらかじめご了承ください。※連絡はメール及び電話で行っていただきます。
    商談の優先順位は売主の選択により、先着もしくは入札期間を経て決定します。

商談の成立物件の受け渡しまで

商談成立後は、不動産売買における各種書類の収集や手続きを行います。

中古不動産売買における
各手続きと依頼先

不動産売買では、自分で行える手続きと専門家へ依頼する手続きがあります。
各手続をどちらの専門家へ依頼することができるのかを以下にまとめましたので、手続きを行う際の参考にされてください。

  1. 1.不動産売買契約書の作成

    依頼先
    • 売主
    • 宅建業者(不動産)
    • 行政書士

    不動産売買譲渡の契約におきましては、民法によれば、売主・買主の意思の合致がある場合、口頭による合意だけでも成立します。
    ですが一般的には、売買におけるトラブルを回避するためにも、不動産売買における合意や取り決めを書面(不動産売買契約書)にして契約をします。

    不動産売買契約書の作成については、売主ご本人が作成することも可能ですが、より安心した取引を行うために資格を有した専門の先生にご相談されることをおすすめ致します。

    ゴダイ空き家ソリューションズは不動産仲介サービスではございませんので、こちらのご相談は受付できかねます。予めご了承ください。(ご希望の方には地元不動産をご案内できる場合がございます。)

    ※不動産売買契約書を作成し仲介業者として記名押印可能な有資格者は、宅地建物取引士のみです。

  2. 2.重要事項説明書の交付

    依頼先
    • 宅建業者(不動産)

    ※個人間売買の場合は交付無し

    重要事項説明は、宅地建物取引士が売買契約の成立までの間に買主に対して行います。
    売買契約の意思決定をするにあたり重要な内容を説明し、書面にした重要事項説明書を交付します。

  3. 3.権利関係の調査

    依頼先
    • 売主
    • 買主
    • 宅建業者(不動産)

    取引きを行う不動産にどのような権利が設定されているのかを確認しておくことは、とても重要です。

    土地・建物の所有者については、法務局で発行される登記事項証明書で確認することができます。
    登記事項証明書は誰でも取得可能です。

  4. 4.所有権移転登記申請の手続き

    依頼先
    • 売主
    • 買主
    • 司法書士

    不動産売買により、所有者が変わった場合は法務局で所有者移転の登記申請を行います。
    物件の権利を移す際は、司法書士に委任するのが一般的です。
    ご本人が法務局へ足を運び手続きをすることも可能ですが、手続きの内容や状況によりご本人での手続きが難しい場合もあります。
    限られた時間の中で不動産売買を行う場合は、司法書士に依頼することをおすすめ致します。

  5. 5.お引渡し

    権利関係の移動が完了した後、買主様に鍵などをお渡ししして、お引渡し完了です。

  6. 6.税務関係の手続き

    依頼先
    • 売主
    • 税理士

    不動産の売却により「売却益」が発生した場合、その利益は「譲渡所得」として所得税の対象となり、確定申告をする必要があります。
    売却代金から、取得費や諸経費などを差し引いて売却益が出なかった場合や損失がある場合は確定申告の必要はありません。

    確定申告は、税務署に行かなくても、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を使って自宅から自分で申告することができます。
    これまでに確定申告をしたことがなく不安な方や、書類を揃える時間を作れない方などは税理士に依頼することもできます。

    項目 本人
    (売主)
    本人
    (買主)
    司法書士 行政書士 税理士 宅地建物
    取引業者
    売買契約書の作成 ※1 ※2
    重要事項説明書の交付
    (個人間取引なら不要)
    権利関係の調査 ※3 ※3
    登記申請手続き ※4 ※4
    税務関係の手続き
    • ※1 個人間で契約書の作成は可能ですが、仲介業者の介入がないため契約後にトラブルが発生した場合すべて当事者である売主と買主の自己責任となります。
    • ※2 契約にまつわる各種書類の作成のみ可能。仲介する資格は有しません。
    • ※3 法務局から登記簿謄本の取得は可能。一般的には戸籍謄本の取得は行いません。
    • ※4 個人間でも手続き可能。状況によっては専門的な知識が要求されるため、専門家へ依頼するのが一般的です。

困ったらプロに相談しよう!
売買や手続きに関するプロも。

お問い合わせの多い質問と回答を
こちらにまとめています。