作業の流れ

• 「何を質問していいのかわからない」
• 「どう質問していいのかわからない」

といった場合でも、気にする必要はありません。

現場を知りつくしたスタッフが、お客様のお困りごとへの最適な解決方法をご提案いたしますので安心してご相談ください。

急なご依頼やご予算、解体補助金のご相談についてもお任せください。
ご要望への柔軟な対応を心がけておりますので、きっとご満足いただけるはずです。

現地調査、実測には2時間ほどお時間をいただきます。
正確な見積もりを出すために、建物だけでなく、残された家具や設備、庭、周辺の道路の様子なども詳しく確認します。

ご希望により立ち会いなしでのお見積もりにも対応します。
家財道具の処分までご希望の場合は、原則お立ち会いの上、中を拝見します。

現地調査時に以下のことをお伺いいたしますが、わからない事があっても大丈夫です。

見積書・明細書・現地調査シートをメールまたは郵送でお届けいたします。

見積書だけでなく、明細書も見ていただくことで、何にどのくらいの費用がかかるのかの根拠をお伝えすることを心がけています。

見積書をご確認いただき、十分に納得いただいてからご契約。
補助金の審査結果を待っていただいてからでももちろん大丈夫です。
ご不明な点がありましたら、どんな些細なことでもお気軽にお尋ねください。

契約書は返信用の封筒を入れて郵送でお届けします。
必要事項を記載して返送してください。

解体工事に向けて、行政への届け出やインフラの解約を行いながら準備を進めます。
汚水のくみ取り、電気、ガス、電話、インターネットといったライフラインは解体前に停止する必要があります。
お客様にて各社へ停止と解体実施の連絡をお願いします。
必要に応じてガスボンベの撤去などの引き上げを行ってくれます。

解体前に家財道具が残っている場合は撤去作業を行います。
弊社は年間90件の遺品整理を実施しており、県内随一の作業実績を誇ります。
現金や預金通帳、貴重品などの捜索や残すものの分別作業などもお任せください。

近隣の方へ配慮しながら解体作業をすることを大切にしております。
ご近所などへの粉じんの飛散、騒音を最小限に抑えるために、必要に応じて養生シートを設置します。

解体工事にかかる日数の目安は以下のとおりです。

ただし、工事の混み具合により着工までお時間をいただく場合もあります。
その場合は、必ず契約時にお伝えします。
遠方にお住まいの方には、工期途中に写真報告で工事状況と進捗をお伝えします。

お客様からの入金を確認後、建物減失登記関連書類と領収書の郵送を行います。

建物減失登記とは、法務局の登記簿に建物がなくなったことを登記することで、解体後1カ月以内に建物があった地域の法務局で手続きする必要があります。

建物滅失登記を行わないと以下のようなデメリットがあるので、早めの対応がおすすめです。

• 罰金が課される場合ある
• 土地の売買ができない
• 担保にならない

郵送での手続きも可能で、費用は登記簿謄本、印紙で1,000円程度です。